借金の督促となると、「職場に電話されたらどうしよう…」と不安になる方も多いと思います。
日本プラムの場合、よほどのことがない限り職場への直接的な取り立て連絡は行われないと考えてよいでしょう。
ただし、状況によっては勤務先に電話がかかってくるケースもゼロではありません。
日本プラムの在籍確認と督促連絡の違い
まず押さえておきたいのは、在籍確認と督促の電話は性質が異なるということです。
在籍確認とは、申込時の審査過程で本当にその会社に勤めているかを確認するための電話です。
日本プラムでも無担保ローン申込時などに在籍確認の電話を職場に掛けることがありますが、それは契約前提の確認行為です。
一方、督促の電話で職場にかかってくるのは、「自宅や携帯に繋がらない」「本人が意図的に無視している」といった場合に、連絡手段の一つとして勤務先に電話せざるを得ない状況になった時です。
一般的な金融業界の常識として、「勤務先への取り立て電話」は法律で厳しく制限されています。
正当な理由なく債務者の勤務先に午後9時～午前8時の時間帯に電話したり、社会的信用を害するような仕方で取り立てすることは禁止されています。
また、債務者以外（同僚や上司）に対して債務の存在を知らせることもプライバシー侵害となり違法です。
そのため、たとえ職場に電話する場合でも、日本プラムの担当者は社名を出さず個人名でかけるでしょう。
日本プラムから職場に電話が来た実例
ネット上のQ&Aでも、「日本プラムで勤務先を教えると思いますが、勤務先に連絡がいくことってありますか？」という質問がありました。
それに対する回答では「ローン契約後、支払いが遅延しなければ勤務先に連絡が入ることはまず無い」となっていました。
支払いが遅れたり延滞時には、まず携帯や自宅へ電話が掛かってきます。
それでも繋がらなかったり無視されたりした場合、「本当にこの人は今もその職場で働いているのか？」を確認する目的で勤務先に電話が及ぶことがあります。
例えば、あなたが転職していて携帯番号も変わってしまい、日本プラムがまったく連絡取れないようなケースです。
その際も、「日本プラムの者ですが…」とは言わず、「○○ですが△△さんいますか？」と個人名で尋ね、退職していると分かればそれ以上深追いしないと思われます。
実際、Yahoo知恵袋に「脱毛サロンのローン支払いで日本プラムを利用中。最近転職したがローン会社から前の勤め先を…」という投稿がありました。
回答では「転職がバレても勤務先変更の手続きをすればよいだけ。収入証明を求められるケースは多くない」といった内容で、大きな問題にはならない旨が書かれていました。
給与差押えによる職場バレのケース
職場に知られるケースとしてもう一つ挙げられるのが、給与差押えです。
裁判で判決が出ると会社宛に給与差押命令が送られます。
これは法的手続きなので避けようがありません。
経理担当者や上司に「あなた宛の給与差押え通知」が知らされ、そこで初めて「この人は借金で訴えられているんだな」と悟られます。
差押えになると勤務先は協力義務がありますから、完全に会社バレとなります。
この段階は延滞放置の末期なので、そうなる前に対処すべきなのは言うまでもありません。
家族に知られるケース
職場とは少し異なりますが、家族への露見についても触れておきます。
日本プラムは基本的に家族に督促電話をすることはありません。
他人への直接取り立ては禁止だからです。
ただし自宅に郵送物が届けば家族が見る可能性はありますし、自宅固定電話に督促の電話があり家族が出てしまうといったこともありえます。
その場合も社名は出さないにせよ、何度も電話があれば不審がられるでしょう。
「最近なんか金融会社っぽい人から電話が多いけど大丈夫？」と問われるかもしれません。
隠し通すのは難しくなります。対策は一つ、延滞しない or 早めに解消することです。
それでも家族に知られた場合は、正直に事情を説明して早期に手を打つしかありません。
結論: よほどのことがなければ職場連絡はない
まとめると、日本プラムが支払い延滞者の職場に鬼電をかけまくる、といった心配はまず不要です。
貸金業協会にも加盟するきちんとした会社ですから、法律や業界ルールに反する過度な取り立てはしません。
実際、「延滞しても職場に電話が来ることはほとんどありません。来ても他人に社名は名乗りません」との情報もあります。