こちらでは「日本プラムに返済できない」「もはや自力ではどうにも支払いできない」という深刻な場合の対処法について解説します。
絶対に放置せず、専門家に相談を！
支払い不能の状況に陥った場合、まず強調したいのは「決して放置しないでください」ということです。
放置すれば裁判・差押えと事態が進行してしまいます。
それを避けるためには、早期に第三者の力を借りることを真剣に検討すべきです。
具体的には、債務問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談することを強くおすすめします。
チェック 日本プラムに支払いが出来ない場合はこちらの専門家に無料相談可能です。
任意整理
弁護士や司法書士があなたの代理人となり、日本プラムと直接交渉してくれます。
月々の返済額の減額や、将来利息のカット（これ以上利息を付けない）、返済期間の延長などを話し合い、無理のない返済計画に作り直す手続きです。
個人再生
裁判所に申立てを行い、借金の元本自体を大幅に圧縮してもらう手続きです。
住宅ローンを除く借金総額を原則5分の1程度（最大でも100万円以上）に減額し、残額を3～5年で分割返済する計画を立てて認可してもらいます。
例えば日本プラム含め500万円の借金があっても、個人再生が認められれば100万円程度に圧縮される可能性があります。
自己破産
裁判所に申立てて、借金を事実上ゼロにしてもらう手続きです。
財産は清算され、一部職業の資格制限などデメリットもありますが、支払い義務からは解放されます。
どうしても返せない場合の最終手段ですが、もちろん合法的な権利です。
専門家に相談するメリットは単に解決策を教えてもらえるだけでなく、「直接業者とやり取りしなくて済む」点にもあります。
弁護士が受任した場合、貸金業者は以後あなた本人へ督促することが禁止されます。
日本プラムへの連絡窓口は弁護士に一本化され、あなたの手元には督促の電話・郵便が来なくなります。
精神的な負担が一気に軽減されるでしょう。
また、弁護士が介入すると日本プラム側も強硬な態度を和らげ、分割和解に応じるケースが非常に多いといいます。
日本プラムに直接交渉する場合
専門家を通さず自分で日本プラムと交渉することも不可能ではありません。
ただしハードルは高いです。
例えば「長期分割にして欲しい」と頼んでも、上席の判断が必要になるでしょうし、一利用者の要望としてどこまで聞き入れてもらえるかは未知数です。
例えば「今の2万円/月は無理だが、1万円/月なら払える。それで再契約できないか？」といった具合です。
加えて、「このままだと自己破産も検討せざるを得ない」などと伝えると、相手も「破産されると全額回収不能になるので、それなら減額案を受け入れよう」と考えることがあります。
いわば「こちらも追い詰められている」状況を理解してもらうのです。
ただし、このような交渉は素人には難易度が高く、下手をすると感情的な対立を生む恐れもあります。